企業に求められる備蓄と防災

日本は4つの大陸プレート境界に位置しており、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割が日本周辺で発生しています。災害大国日本と呼ばれるほど地震や豪雨災害が多く、災害への備えが非常に重要な国と言えます。

企業の防災担当者様に向けてのコンテンツとなります。防災に関してお役立ていただければ幸いです。

過去30年に発生した大規模地震災害

近年は震度6強以上の大規模地震が頻発しています。特定地域に偏らず全国どこでも大規模地震発生の可能性があることを示しています。※マグニチュード6.7以上、震度6強以上の大地震を記載。

大規模地震の発生リスクが高まっています。

2025年9月、政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震の今後30年以内に発生する確率を60％～90％以上に引き上げました。2024年8月、宮崎県・神奈川県と地震が相次ぎ、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されています。大規模地震はいつ発生してもおかしくありません。

南海トラフ想定震源地

高まる南海トラフ巨大地震のリスク。政府の地震調査委員会は30年以内の発生確率が60～90％程度以上と発表。

南海トラフ地震発生に伴い静岡県から宮崎県にかけて震度6弱から震度7の地震、関東地方から九州地方の太平洋沿岸に10ｍ～30ｍを超える津波によって甚大な被害が生じる可能性があります。
過去には西側・東側エリアにて時間差で発生しており、巨大地震が続けて起こることも想定されます。
災害リスクが高まる近年、大切な従業者を守るため防災備蓄を進める企業が増えています。

※大規模地震に関する詳細や首都直下型地震「頻発する大規模地震　～今後想定される地震リスク～」について

もしも、大規模地震が社会活動の多い日中に発生したら・・・

日中は通勤・通学・外出中の方が多く、下記の被害が想定されます。

大量の帰宅困難者が発生

鉄道、バスなどの公共機関がストップし、帰宅できなくなります。道路も被害を受けるので深刻な渋滞を起こします。

帰宅途中の二次被害増大

帰宅途中で余震が発生すると、転倒やガラスなどの落下物による負傷のリスクが高まります。飲食業など火を扱う施設が多く稼働しており火災リスクも高く、延焼に巻き込まれる危険もあります。

大規模災害から従業者と会社をどう守りますか？

内閣府（防災担当）は大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドラインにて企業に下記項目を求めています。

直ぐに帰宅させない！二次被害の防止

災害時の避難計画を事前に作成しておくこと。緊急時の混乱を避けるため、防災訓練を定期的に実施することが大切です。

二次被害増大を回避するため、企業は安易に帰宅させず、安全確認ができるまでは待機してもらう義務があります。
緊急時の混乱を避けるため、防災マニュアルの作成・防災訓練実施など災害に備えておくことが重要です。

労働契約法第5条：企業が従業者の安全と健康に配慮すること
労働安全衛生法第3条第1項：企業は労災を防ぎ従業者の安全を確保しなければならない

命を守る3日間（72時間）の備え

災害時は電気・水道・ガスなどのライフラインも停止します。水も電気も使えないため、企業は事業継続の危機に直面します。

停電

製造ラインの停止、パソコンなどOA機器使用不可。防犯面のリスク増大など事業継続が困難になります。

断水

既存の水洗トイレが使用不可になります。女性特有の衛生管理は必須です。対応を怠ると命に関わる健康リスクに直結します。

災害後3日間は「人命救助優先」で支援物資は届きません。

災害後３日間は人命救助優先のため支援物資到着は3日以降になると想定されています。
過去に起きた災害では道路などインフラが妨げられ支援物資が届くまで多くの時間がかかり、現地の水・食料・トイレ用品などの生活必需品が不足する深刻な現実がありました。
現地のコンビニやスーパーも人が殺到し、すぐに品切れの状態になります。
そのため、普段から水や食料などの備蓄を準備しておきましょう。

備蓄の有り・無しが明暗を分ける

ひとたび大きな災害が起これば間違いなくライフラインはストップし、それまでの生活は続けられません。
復旧までの期間を乗り越えられる備蓄が準備できているかが避難生活の明暗を分けます。

1人あたり必要な1日の水と食料

●水：成人が1日に必要な水分量は約2.5Lですが、これは年齢や体重によって異なります。
例えば、60歳で体重60kgの場合は1.8L、25歳で体重65kgの場合は2.6Lが目安となります。
必要水分量をまかなうため1日2L～3Lの水は備えましょう。
●食料：1日に必要なエネルギー量として活動量の少ない成人の場合
女性：1400-2000kcal、男性：2000～2400kcalとなります。（運動量が多ければ更に増えます）
上記カロリーを摂取できるように備えましょう。

最低限 3 日分の備蓄を！

人が水なしで生きていける期間は3-5日といわれています。
夏場の高温環境で一滴の水も口にせず過ごす事を想像してください。

あくまでも備蓄は外部から支援物資が届くまでの繋ぎです。災害時、会社に待機する従業者の命を守るため最低でも3日分の備えをしましょう。

企業のこれからの30年を考える

BCP（事業継続計画）は企業が災害や緊急事態に直面した際に、事業活動を維持し、復旧を早めるためのもので防災備蓄はBCPの一環として重要な要素です。

BCP策定を行うメリット

●就業中の従業者の安全確保
●労働法への準拠（罰則無し）
●事前準備による事業早期復旧
●サプライチェーンの信頼関係強化

●取引先との取引条件対策
●補助金の申請条件対策
●リクルート対策

これから30年・50年・100年先も自社、関係会社含め成長し続けるために近年頻発する災害への対策を進める必要があります。

内閣府（防災担当）の大規模地震発生に伴う帰宅困難者対策のガイドラインでは「災害発生後3日目まで救命救助活動、消火活動を中心に対応し、発災4日目以降に帰宅困難者等の体制へ移行していくこととする。」とあることから企業には発災直後「一斉帰宅抑制」の実施、帰宅困難者用に「３日分の非常用備蓄用品」を備えておくことが求められています。