大規模災害時に救援物資が到着するまでに、およそ3~7日間かかるのが実情です。また、行政の一般的な備蓄量は人口の約30%程度と、被災者全てには行き渡りません。しかし各地域の地元企業がそれぞれ十分な備蓄をしていたら、地元の住民を助けられる備蓄をしていたらどうでしょう。全国にそういった備蓄企業があり繋がり合えれば、広域な支援が可能となり、いざという時に必要量の物資を送り助け合うことも可能となります。そのためにも、まずは各企業が災害に備えた備蓄をすることから始めてください。

大規模災害時はライフラインの寸断により平時の当たり前が一切通用しなくなります。食（水）だけではなく睡眠・トイレ・灯り・着替えなど、普段では意識せずとも満たされていることに起きてから気づくでしょう。また、昨今は大雨や台風などによる帰宅難民という言葉が浸透しました。企業は社員が夜を明かせるように最低限の物資を準備しておくことが必要となってきています。仮眠をとれるように、暖をとれるように、簡単でも食事と水分補給が出来るよう、常に備えておかなければなりません。

電力供給が寸断さえることにより生活が一変します。空調設備や調理機器、情報端末や通信機器など生活や事業に欠かせない様々なものが停電によって使用出来なくなります。避難生活の助けにも、BCPとしても発電機の導入は企業の当たり前になりつつあります。LPガス発電機は災害時でも燃料の入手性に優れることから先の大震災以降、急速に普及率があがっています。また、避難所や社屋周辺の灯りとして、ソーラーバッテリー式の街路灯の設置も災害時に有効です。

大規模災害が発生せずとも、大雨による被害がニュースに挙がることが増えました。企業もまた社屋内に自社または顧客の資産を抱えております。床上浸水となり生産設備が故障してしまうかもしれない、納品前の成果物が駄目になってしまうかもしれません。土嚢のように準備や廃棄に手間とコストを掛けずともウォーターダムをシャッター前に簡単設置するだけで被害を抑えれます。また、浮揚型シェルターであれば平時は事務所として使用し、有事の際は救命ボートとして人命を守れます。