災害備蓄品シェア・ネットワーク

全国の災害備蓄品シェアネットワーク参加「企業」「組織/団体」が備蓄品の有償提供を実施

大規模災害時には数万人規模の生活物資が数ヶ月間にわたり必要となりますが、自治体の備蓄量や流通不足から入手困難な状況が続くと予想されます。

●ホームセンターやスーパーなど非常食をはじめとする備蓄品を販売する店舗も災害の影響で
　オープンできない場合は購入できません。

●災害直後は購入者が急増し、オープンしている店舗の在庫は直ぐになくなります。

●ネットで販売している備蓄品も平常時のストック分しかないため直ぐに品切れ状態になります。

災害備蓄品シェア・ネットワークは災害発生時に参加されている「企業」「組織/団体」間で必要な物資を
「有償で売買」できる仕組みです。

購入できるのはネットワーク参加の「企業」「団体/組織」のみとなるため、店舗やネットなど市場で不足している
商品を入手しやすいです。

緊急物資の売買により、必要な物資を迅速に調達ならびに支援することができます。
市場で不足している商品の入手経路を確保。
物資調達ができることで大切な従業員の命を守ることに繋がり、業務継続も可能になります。

災害備蓄品シェア・ネットワーク参加「企業」「組合/団体」
「自治体（無料支援で不足している場合）」「介護老人施設」「病院」など

0⃣ 備蓄品情報を管理

平時は一般社団法人 非常食備蓄支援機構がネットワーク参加企業、組織/団体の保有する備蓄品情報を管理しています。

1⃣ 災害発生時、企業から必要品の購入リクエスト受付

被災地域のネットワーク参加企業、組織/団体からの必要物資購入のリクエストを非常食備蓄支援機構が受付。

2⃣ 必要品リクエストを共有

必要物資情報を全国のネットワーク参加企業、組合/団体などに共有。

3⃣ 4⃣ 企業間の橋渡しを実施

リクエスト企業と物資提供企業間の橋渡しを非常食備蓄支援機構が実施。
企業間にて支援物資の発送・支払いを行っていただきます。

自社を守る備蓄が、やがて広域な支援体制へと拡がります。
備蓄食や保存水のご注文時に、支援を希望する範囲をご選択ください。皆様の参加によりネットワークがより強固なものとなり、
災害に強い地域づくりへと繋がります。