能登半島地震復興支援「CARチャリティーイベント」にブース出展しました
お客様の地域・組織特性に応じた備蓄防災のご相談
大規模災害発生時、地域の備蓄量・行政機関の支援には限界があり、個人や企業における備蓄が必要不可欠なのが現状です。企業の備えるべき非常食、保存水、防災用品に関するご相談をお受けさせていただきます。
被災された方の声を形にした防災品の開発・普及活動
防災コンサルティングを通じて被災された方々の声を基に、緊急時に必要な機能を追及した防災用品の開発に取り組んでいます。防災備蓄に求められる機能の重要性を広く社会へ普及・啓発するための情報発信を行っております。
被災地へ迅速な支援を行う企業連携の構築・強靭化
被災地への即応的支援を担保すべく、企業備蓄の相互連携システムを構築しています。備蓄保有数の適正管理・配送網の強化など、支援に至るスキームを強靭化することで社会全体の防災力向上を目指します。
備蓄在庫の管理・寄付・更新サポート
備蓄在庫が緊急時確実に機能するよう徹底した期限管理を行っております。更新が必要な備蓄品のリプレイス計画から、寄付などにより廃棄を出さずフードロス削減に繋げる循環型アフターサポートまで一貫した支援体制を整えています。
法人概要
| 団体名 | 一般社団法人 非常食備蓄支援機構 |
| 設立 | 2019年10月 |
| 代表理事 | 芝山 憲司（石川県 七尾市 出身） |
| 事業所所在地 | ● 本社 〒921-8151 ⽯川県⾦沢市窪7丁目299 Tel. 076-256-3450／Fax. 076-203-0396 ● 管理事業本部（株式会社THLホールディングス） ● 東日本事業本部 ● 営業拠点 |