私達は地域社会の住民皆が救われる備蓄体制の構築を目指しております。

大規模災害時は行政も被災者です。国や自治体の救援物資が被災者の手元に届くまで時間が掛かる場合や、そもそもの備蓄量に限りがあるため物資が不足するケースが見られます。行政の力に加え、各企業が協力し官民一体となって補っていくことが求められます。
各企業は、自社の社員をカバーする備蓄に加え、地域住民を助けられる備蓄量の確保が必要となります。
地域での備蓄量が充足すれば、より広域に助け合いの輪を広げることが可能です。
私達は必要な人に必要な量の備蓄品を届け合えるネットワーク構築を推進しております。

一般社団法人　非常食備蓄支援機構