災害発生時、災害支援ネットワーク参加「企業」「組織/団体」が備蓄品を自治体など地域社会に届ける社会貢献を目的としています。
災害発生時、避難所など自治体の備蓄品が足りない現実
これまで発生した大地震などの災害時、避難生活に必要な水・食料・トイレなどの物資が不足する避難所が多数ありました。
●想定を超えた避難者の集中。
●備蓄品保管場所が被災し物資が移動できない。
●発災後3日間（72時間）は人命救助優先のため、支援物資は直ぐに届きません。大規模災害の場合、より多くの時間がかかり物資不足が深刻化します。※2024年1月石川県能登半島地震では10日以上支援物資が届かない地域もありました。
●発災直後各地の避難所から食料などの支援を求める声が相次いでいました。
地方自治体の準備だけでは足りない場合、周囲の支援が多くの命を助けることに繋がります
災害支援ネットワークは自社の災害対策を行いながら社会貢献も実現
災害支援ネットワークは地方自治体にネットワーク参加の非被災企業が保有する備蓄品を届ける仕組みです。
大切な従業者の命を守るための準備と併せて、困っている方々へ支援する仕組みに参加することは企業として
できる社会貢献の一つのカタチです。
※支援の実施有無は災害支援ネットワーク参加企業様にてご判断いただけます。
広域な支援体制を構築+企業イメージ向上
●災害時に支援する企業が増えることで広域な支援体制づくりに繋がります。
●災害対策と社会貢献の両立。
●従業員の社会貢献意識の向上。
●地域防災力向上に貢献する企業イメージの向上。
支援対象
地方自治体、行政機関から支援依頼された施設
支援の流れ
近隣地域災害対応時
0⃣ 備蓄品情報を管理・共有
平時は一般社団法人 非常食備蓄支援機構がネットワーク参加企業、組織/団体の保有する
備蓄品情報を管理し、地方自治体に情報共有しています。
1⃣ 地方自治体から支援可能なネットワーク参加企業に支援要請
災害発生時、災害支援ネットワークの備蓄情報をもとに地方自治体から
災害地域近隣の支援可能な非被災ネットワーク参加企業に支援要請
2⃣ 無料支援
ネットワーク参加企業から地方自治体または避難所に向けて物資の無料支援
大規模災害対応時
0⃣ 備蓄品情報を管理・共有
平時は一般社団法人 非常食備蓄支援機構がネットワーク参加企業、組織/団体の保有する
備蓄品情報を管理し、地方自治体に情報共有しています。
1⃣ 地方自治体から非常食備蓄支援機構に支援要請
2⃣ 非常食備蓄支援機構から支援可能なネットワーク参加企業に支援要請
地方自治体から受けた支援要請を取りまとめ、支援可能な全国のネットワーク参加企業に支援要請。
3⃣ 無料支援
全国のネットワーク参加企業から地方自治体または避難所に向けて物資の無料支援
災害ネットワーク参加をご検討ください
自社を守る備蓄が、やがて広域な支援体制へと拡がります。
備蓄食や保存水のご注文時に、支援を希望する範囲をご選択ください。皆様の参加によりネットワークがより強固なものとなり、災害に強い地域づくりへと繋がります。