災害支援ネットワーク

災害発生時、災害支援ネットワーク参加「企業」「組織/団体」が備蓄品を自治体など地域社会に届ける社会貢献を目的としています。

これまで発生した大地震などの災害時、避難生活に必要な水・食料・トイレなどの物資が不足する避難所が多数ありました。

●想定を超えた避難者の集中。
●備蓄品保管場所が被災し物資が移動できない。
●発災直後各地の避難所から食料などの支援を求める声が相次いでいました。

災害支援ネットワークは地方自治体にネットワーク参加の非被災企業が保有する備蓄品を届ける仕組みです。
大切な従業者の命を守るための準備と併せて、困っている方々へ支援する仕組みに参加することは企業として
できる社会貢献の一つのカタチです。

※支援の実施有無は災害支援ネットワーク参加企業様にてご判断いただけます。

●災害時に支援する企業が増えることで広域な支援体制づくりに繋がります。
●災害対策と社会貢献の両立。
●従業員の社会貢献意識の向上。
●地域防災力向上に貢献する企業イメージの向上。

地方自治体、行政機関から支援依頼された施設

0⃣ 備蓄品情報を管理・共有

平時は一般社団法人 非常食備蓄支援機構がネットワーク参加企業、組織/団体の保有する
備蓄品情報を管理し、地方自治体に情報共有しています。

1⃣ 地方自治体から支援可能なネットワーク参加企業に支援要請

災害発生時、災害支援ネットワークの備蓄情報をもとに地方自治体から
災害地域近隣の支援可能な非被災ネットワーク参加企業に支援要請

2⃣ 無料支援

ネットワーク参加企業から地方自治体または避難所に向けて物資の無料支援

0⃣ 備蓄品情報を管理・共有

平時は一般社団法人 非常食備蓄支援機構がネットワーク参加企業、組織/団体の保有する
備蓄品情報を管理し、地方自治体に情報共有しています。

1⃣ 地方自治体から非常食備蓄支援機構に支援要請

2⃣ 非常食備蓄支援機構から支援可能なネットワーク参加企業に支援要請

地方自治体から受けた支援要請を取りまとめ、支援可能な全国のネットワーク参加企業に支援要請。

3⃣ 無料支援

全国のネットワーク参加企業から地方自治体または避難所に向けて物資の無料支援

自社を守る備蓄が、やがて広域な支援体制へと拡がります。万が一の発災時に備蓄品を被災地へ届ける支援ネットワーク構築を進めています。
備蓄食や保存水のご注文時に、支援を希望する範囲をご選択ください。皆様の参加によりネットワークがより強固なものとなり、
災害に強い地域づくりへと繋がります。