
防災備蓄は導入して終わりではありません。特に期限のある非常食は継続的に更新が必要になります。期限を迎える非常食の大量廃棄が社会問題になっている現状と、私たちが取り組む、備蓄食品のフードロス削減について詳しく紹介しています。
フードロス問題とは
日本では、食品廃棄物の中で、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品ロス、いわゆる「フードロス」が大きな社会問題となっています。廃棄される理由の多くは、品質に問題があるわけではなく、「期限が近い」「消費できない」といったものです。この問題は、環境、経済、社会に深刻な影響を与えています。
日本の食品廃棄物については、農林水産省、環境省が毎年推計値を公表しています。
2023年のフードロスは464万トンにのぼります。
この量は、世界最大の援助機関であるWFP(国際連合世界食糧計画)が2023年に行った食糧支援の年間総量、約370万トンを上回ります。
日本では世界規模の食糧支援を超える大量のフードロスが発生しているのが現実です。

フードロスがなぜ発生するのか?
フードロスは、食品の「生産」「流通」「消費」それぞれの段階で発生しています。主な原因としては、以下のようなものが挙げられます。
●需要を上回る、大量の食品が生産されれば、余る量も増え廃棄に繋がります。
●形や傷、サイズなど、市場の基準を満たさない食品は販売先がなくなり廃棄されることがあります。
●「賞味期限=食べられない」という誤解による廃棄が深刻です。
(賞味期限を過ぎても直ぐに食べられなくなるわけではありません。)
●外食や家庭での食べ残しも多く発生しています。

食品の廃棄について、特に賞味期限が近づいた食品は、品質に問題が無くても、安全面や管理上の理由から取り扱いが難しくなります。
「廃棄以外の選択肢」が少ない現実
本来であれば、まだ食べられる食品は、寄付など別の形で活用されるべきですが、
「活用方法を検討する手間・コスト」「管理や人的リソースの問題」といったハードルから、行き場を失った食品が廃棄されるケースが多く存在します。
特に企業や組織においては、食品の取り扱いに対する責任が伴うため、活用よりも廃棄が選択されやすい傾向があります。
防災備蓄でもフードロスが発生している
近年、防災意識の高まりとともに、企業や自治体における非常食や防災用品の導入は着実に進んでいます。
しかし、その一方で期限を迎えた備蓄食の大量廃棄が深刻な課題となっています。
備蓄食が大量廃棄になる構造

一括導入が生む「期限の集中」
防災備蓄品の中でも、非常食は必要人数分をまとめて購入されるケースが多いです。そのため、数年後には備えた非常食が一斉に更新時期を迎える状況が発生します。
対応しきれず、廃棄へ
計画的に買い替えや、活用されるのが理想的ですが、「業務の中で備蓄の管理に回せる時間が少ない」「管理や調整に手間がかかる」といった理由から十分に対応できなくなるケースも少なくありません。「気づいたら期限が過ぎていた」といった事例も多く存在します。その結果、活用先が見つからない大量の備蓄が廃棄されてしまう問題が続いています。
廃棄以外を選びにくい現実
期限が近づいた備蓄食を有効活用しようとしても、「寄付先を探す手間」「受入れの条件や調整の難しさ」「活用先の情報不足」などのハードルがあり、実施には相応の負担が伴います。
寄付先が見つからない場合、廃棄するにもコストが掛かるため、企業や担当者にとっては二重の負担となるケースもあります。
私たちのフードロス削減の取り組み
防災備蓄におけるフードロス問題は、「期限管理の手間」「活用先を探す手間」「活用先の条件や調整」といった課題がハードルとなり発生しています。
私たちは、これらの課題を取り除き、備蓄を無理なく、無駄なく循環させるための取り組みを行っています。
備蓄を「循環」させる取り組み

※2買取りの際には期限が1年以上必要な場合があります。
1.期限を見逃さない:期限管理サポート
備蓄食の廃棄に繋がる大きな要因の一つが、食品の期限管理です。 私たちは「期限管理サポート」により備蓄品の賞味期限を管理し、期限の1年以上前に更新時期をお知らせしています。 気づいたときには「期限切れ」で「廃棄」につながる事態を防ぎ、計画的な更新を可能にします。

2.更新の負担を軽減:買い替えサポート
防災備蓄の中でも非常食は、導入後も継続的な更新が必要です。「買い替えサポート」は期限前の非常食の更新負担を一部サポートします。
企業の負担を軽減し、防災備蓄の継続を支えます。

3.廃棄しないための出口づくり:
短期備蓄用などの寄付
期限が近い非常食を活用するには、寄付先の選定・調整に手間がかかり、実行が難しいのが現状です。
私たちは、非常食の更新と合わせて、避難施設や学校など寄付先の調査・調整を行います。短期備蓄など、有効活用してもらうことで廃棄をなくし、備蓄食のフードロス削減に繋げます。

フードロスを生まない、新しい防災のかたちへ
「継続できる備え」と「無駄にしない」を両立
フードロス削減は、誰かが無理をして実現するのでは継続できません。備える側の負担を軽減しながら、無理なく防災備蓄を続けられること。そして、役目を終える前に必要とされる場所へつながっていくこと。その両立を可能にする「循環の仕組み」が、これからの新しい防災のかたちです。
