世界でみても日本は極めて災害が多い 世界中で起こる地震の2割が日本で発生。 地球上の全活火山の1割は日本に集中しています。 ※内閣府/防災情報ページ『我が国で発生する地震』より 地震、台風、洪水、津波、火山噴火、豪雨、豪雪… さまざまな自然災害が発生し、年々その頻度や被害規模も増加・拡大しています。いつ、自身に降りかかるかわかりません。 そのため、避けられない災害への「備え」は必要不可欠です。 企業として備えるべきこと BCP（事業継続計画） 事前に被災から復旧までの計画を建てておくことにより、有事の際でも混乱せずに状況把握と対処ができる。そして自社の中核事業を守り早期に通常操業へと復旧させ、企業としてのダメージを最小限とする。 ＜イメージ＞BCP策定有無による復旧速度の違い 要点としては以下となります。 ◉自社の中核事業の急所を把握し徹底的に守る施策を建てておく ◉有事における役割・責任者を明確にする ◉緊急連絡網や災害伝言ダイヤルの周知徹底 ◉生命を守り、復旧活動の原動力となる「食料品・飲料水」の事前準備 ◉復旧活動の長期化に備え日常生活品の事前準備 ◉策定内容のレビューを実施し改修を続ける（毎年） 原材料の調達や設備保守体制含めバックアップとなるサプライヤーの確保は事業継続において重要です。 また、拠点が直接被災した場合は被害程度により（例えば土砂侵入、浸水、壁や窓の破損など）比較的軽度であれば従業員による復旧活動が必須となってきます。 そうした従業員による復旧活動中に飲食物が入手可能な状況であれば良いのですが、災害規模によっては物流が止まり行政含め混乱の最中に確保困難な現実があります。飲食無しに人は活動できません。各従業員が飲食の自力調達が困難な状況下で、企業が事前に備えておくことの重要性を経営者は理解しておくべきでしょう。 2023年時点でのBCP策定状況。 「大企業」が35％ 「中小企業」が15％ ※帝国データバンク『事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査』より 年々策定率は上がってきてはいますが、未だ低い水準だと言わざるをえません。 まだまだ「自分のところは災害がないから・・・」「被災しても何とかなるだろう・・・」といった危機意識の低さが見てとれます。これまで身近で災害が発生していないから、といった楽観的な考えでは一度の被災で事業の継続が困難な痛手を負ってしまうやもしれません。 メディアでもBCPが報じられる昨今、災害対策をしていない自社が従業員の目にはどう映るでしょうか？不安を覚えるのではないでしょうか？ 自力復旧可能な場合の従業員のモチベーションは、企業が従業員のために「備え」を行っているかで変わってきます。従業員の家族分まで飲食を備えていることで企業への信頼感はさらに高まり、結果として早期復旧に繋がるでしょう。 社外から見た場合でも、対策を講じている企業とそうではない企業、どちらと取引を続けていきたいでしょうか？ 日本で事業を続ける以上、BCP策定は企業にとって必要不可欠な保険と言え、見方を変えれば強力な武器とも言えます。 被災は避けられなくとも、そこから早期復旧し平常操業出来れば企業価値は高まります。 経営者・従業員の皆さんが心血を注いだ事業を守るためには、災害を想定した然るべき備えが必要です。そのお手伝いを私たちがさせていただきます。 2023年8月更新 トップページに戻る
