社会貢献備蓄に参加しませんか？ 企業が備えるべき「３つの備蓄」 国や自治体の物資だけでは不足する 大規模災害時は行政も被災者となりえます。そして自治体の備蓄量は現状30%程度となっています。そのため、国や自治体の救援物資が被災市町村の手元に届くまで時間が掛かる場合や、物資が不足するという事実がありました。 ※東日本大震災では被災者に物資が行き届いたのが発生から7日後であった実例もあります 企業の備蓄を地域貢献備蓄に発展させる 以上の背景から、社員を守るための企業による備蓄＝「一般的企業備蓄」が必要となっており、BCPの一貫としてもその認識が高まっているところです。 しかし、被災時に自社の社員だけが助かればよいのでしょうか？企業も地域社会の一員です。属する地域の住民も救うための備蓄がもとめられます。 これからは「一般的企業備蓄」を発展させ、自治体と協力して補っていく「地域貢献備蓄」それを全国的に展開した「社会貢献備蓄」の確立が求められます。 そのために各企業が社員数＋αの備蓄をおこなうことが必須となります。 災害支援ネットワーク構想 平時、私たちが各企業の備蓄量を管理し備えています。そして万が一、地域規模の自然災害発生時は、そのデータをもとに地域団体と協働し、必要な物資を必要な人へといち早く届けます。 大規模自然災害に備え、各運送会社と連携し行政機関または各避難所への輸送も速やかに行います。 備蓄量データの集積により、遠方からでも備蓄食の確保が可能となります。 備蓄量が増えるほどネットワークがより強固になります 1社あたり50人分の備蓄食（1人あたり9食）を備えていただければ、 50社あたりの備蓄量は22,500食となります。万が一の災害発生に備えるべく、各企業が地域備蓄を行うことが、まだ見ぬ誰かを助ける社会貢献へと繋がります。 ※全国1,700ヵ所で同様の備蓄を行うことができれば、3,825万食の備蓄量となり、日本人口の30%以上を確保できます。 被災地域へ迅速な物資の供給を！ 私達は災害支援ネットワークを運営し、いざという時、必要としている人に必要な数を届けます。 各企業の皆様は社員数＋αの備蓄をおこない、当団体の主催する災害支援ネットワークへの参加＝社会貢献備蓄をお願いいたします。 ※災害発生時に関係企業や被災地域へスムーズに備蓄品を提供できるよう関係各所と調整中。 2023年1月更新 トップページに戻る
